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毎月の返済が苦しくなって「債務整理を考えたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」「弁護士と司法書士のどちらに頼めばいいの？」と悩んでいませんか。

債務整理を扱う事務所はたくさんあり、費用の名目（着手金・基本報酬・解決報酬・減額報酬など）も事務所ごとにバラバラです。「1社あたり◯円」という表示だけで選ぶと、あとから報酬や事務手数料が加わって想定より高くなることもあります。また、借金の金額によっては司法書士では対応できないケースもあるため、相談先選びは慎重に行いたいところです。

そこでこの記事では、債務整理を相談できる弁護士・司法書士事務所11社を、公式サイトで公開されている費用（2026年10月時点）・相談のしやすさ・対応範囲で比較してご紹介します。あわせて、任意整理・個人再生・自己破産の違い、失敗しない事務所の選び方、手続き後の生活への影響、クレジットカード払いの切り替えなど事前に準備しておきたいことまで詳しく解説します。

なお、ここで紹介する費用は各事務所の公式サイトに掲載されている目安で、実際の金額は借入先の数や借金額、手続きの内容によって変わります。正式な費用は必ず無料相談で見積もりを受け、書面で確認してから依頼するようにしましょう。

債務整理はどこがいい？相談先を決める前に知っておきたい3つの基本

事務所を比べる前に、まずは債務整理の種類と、弁護士・司法書士の役割の違いを押さえておきましょう。ここを理解しておくと、自分に合った相談先が絞り込みやすくなり、無料相談でも話がスムーズに進みます。

債務整理は任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類

債務整理には大きく分けて4つの方法があります。どれを選ぶかで、減らせる借金の額や生活への影響が大きく変わります。

手続き	内容	減らせる範囲	裁判所	主なデメリット
任意整理	貸金業者と個別に交渉し、将来利息のカットや分割回数の見直しで返済を続ける	主に将来利息・遅延損害金（元本は原則残る）	使わない	信用情報に登録される
個人再生	裁判所に再生計画を認めてもらい、借金を大幅に減額して原則3年（最長5年）で返済する	借金額に応じて概ね5分の1〜10分の1（最低100万円）	地方裁判所	官報に掲載される・費用が高め
自己破産	返済できないことを裁判所に認めてもらい、税金などを除く借金の支払い義務を免除してもらう	原則として全額（免責された場合）	地方裁判所	一定の財産の処分・一部の職業制限・官報掲載
特定調停	簡易裁判所の調停委員を介して貸金業者と返済条件を話し合う	主に将来利息（任意整理に近い）	簡易裁判所	本人が出廷する手間がかかる

利用者がもっとも多いのは任意整理です。裁判所を通さず、整理する借入先を選べるため、住宅ローンや車のローン、保証人付きの借金を外して手続きできるのが特徴です。将来利息がカットされると、元本だけを3〜5年程度で分割返済していく形になるのが一般的です。

一方で、借金の元本そのものが大きく、利息がなくなっても返しきれない場合は個人再生や自己破産が候補になります。個人再生は住宅ローン特則を使えば持ち家を残しながら借金を減らせる可能性があり、自己破産は借金の支払い義務そのものを免除してもらう手続きです。特定調停は自分で申し立てれば費用を抑えられますが、平日に裁判所へ出向く必要があり、過払い金の請求はできません。

どの手続きが向いているかは、収入・借金額・財産の状況によって変わります。自分で決めつけず、無料相談で専門家に見通しを聞いてから判断するのが安全です。

弁護士と司法書士の違いは扱える金額と手続きの範囲

債務整理の依頼先は弁護士か認定司法書士です。どちらも債務整理を扱えますが、司法書士には扱える金額と手続きに制限があります。

比較項目	弁護士	認定司法書士
任意整理・過払い金請求	金額の制限なく代理できる	1社あたりの金額が140万円以下の場合のみ代理できる
個人再生・自己破産	代理人として申立て・裁判所対応まで任せられる	申立書類の作成のみ（代理人にはなれない）
裁判所での対応	地方裁判所・簡易裁判所とも代理できる	簡易裁判所の代理のみ
費用の傾向	やや高めのことが多い	比較的抑えめのことが多い

司法書士法では、認定を受けた司法書士が代理できるのは訴額140万円以下の民事事件に限られています。任意整理の場合は、1社あたりの借金（過払い金を含む）が140万円を超えると、司法書士は交渉の代理ができません。また、個人再生や自己破産では書類作成の支援はできても、本人の代理人として裁判所とやり取りすることはできず、裁判官との面接などには本人が対応することになります。

司法書士の業務範囲については、日本司法書士会連合会の公式サイトでも案内されています。費用の安さだけで司法書士を選んだ結果、途中で弁護士に依頼し直すことになると、費用も時間も二重にかかってしまうので注意しましょう。

借金の総額と借入先の数で向いている相談先が変わる

相談先は、借金の総額と借入先の数を目安に考えると選びやすくなります。

• 1社あたり140万円以下で、借入先が数社程度：司法書士事務所も選択肢に入る。費用を抑えやすい
• 1社でも140万円を超える借入がある：弁護士事務所を選ぶ
• 借金総額が大きく、任意整理では返しきれない可能性がある：個人再生・自己破産まで代理できる弁護士事務所を選ぶ
• 住宅ローンを払いながら持ち家を残したい：個人再生の実績がある弁護士事務所を選ぶ
• 借入先が多い（5社以上など）：1社あたりの費用差が総額に響くため、料金体系をよく比較する

任意整理の費用は「1社あたり◯円」で決まることが多いため、借入先が多いほど総額が膨らみます。たとえば1社あたりの費用が5万円の事務所と8万円の事務所では、5社整理すると15万円もの差になります。まずは借入先ごとの残高を書き出し、総額と社数を把握してから相談すると、見積もりの比較がしやすくなります。

債務整理のおすすめ事務所ランキング11選【弁護士・司法書士】

ここからは、債務整理を相談できる弁護士・司法書士事務所11社を紹介します。順位は、公式サイトでの費用の公開状況、無料相談の有無、受付時間、対応できる手続きの範囲などを総合的に比較して編集部が付けたもので、解決の結果を保証するものではありません。費用は2026年10月時点で各公式サイトに掲載されている金額（税込）です。

順位	事務所名	種類	任意整理の費用（1社あたりの目安）	相談料	受付の特徴
1位	アディーレ法律事務所	弁護士	基本費用4.4万円（依頼者単位）＋1社0〜11万円＋和解報酬2.2万円＋減額報酬11％	何度でも無料	全国65拠点以上・朝9時〜夜10時（土日祝も受付）
2位	ベリーベスト法律事務所	弁護士	手数料0〜22万円（負債額に応じる）＋解決報酬2.2万円＋減額報酬11％	何度でも無料	全国にオフィス・分割払い対応
3位	弁護士法人・響	弁護士	公式サイトでは非公開（相談時に見積もり）	0円	相談申込は24時間365日・電話は土日祝も受付
4位	東京ロータス法律事務所	弁護士	着手金5,500円〜＋報酬金0〜11,000円＋実費5,500円	何度でも無料	平日10〜20時・土日祝10〜19時
5位	ひばり法律事務所	弁護士	着手金2.2万円＋報酬金2.2万円＋減額報酬11％＋実費5,500円	無料	東京・錦糸町
6位	サンク総合法律事務所	弁護士	公式サイトでは非公開（相談時に見積もり）	何度でも無料	相談申込は24時間受付・分割OK
7位	ライズ綜合法律事務所	弁護士	着手金0〜14.3万円（残高に応じる）＋解決報酬2.2万円＋減額報酬11％	予約時に確認	9〜21時（土日祝も受付）
8位	アヴァンス法務事務所	司法書士	着手金2.2万円〜＋減額報酬11％＋事務手数料	0円	女性専用ダイヤルあり
9位	はたの法務事務所	司法書士	着手金0円・基本報酬2.2万円〜＋減額報酬11％	無料	全国出張無料・電話は平日8時30分〜21時30分
10位	司法書士法人杉山事務所	司法書士	基本報酬2.75万円〜	無料	年中無休（年末年始除く）9〜19時
11位	グリーン司法書士法人	司法書士	5.5万円〜（着手金0円）	無料	大阪・東京・名古屋など全国に拠点

※費用は各事務所の公式サイト掲載額（税込・2026年10月時点）。実費・事務手数料・裁判所費用などが別途かかる場合があります。

1位 アディーレ法律事務所｜相談は何度でも無料で全国の支店から相談できる

種類	弁護士法人
相談料	何度でも無料（一部サービスは有料）
任意整理の費用	基本費用44,000円（依頼者単位）＋1社あたり0円〜110,000円（約定残額による）
任意整理の報酬	和解1社22,000円・減額報酬は減額・免除額の11％
個人再生	基本費用55万円＋申立事務手数料55,000円（本店・支店のある都道府県での申立て）
自己破産	基本費用55万円＋申立事務手数料55,000円（管財事件は管財費用が別途）
分割払い	任意整理は原則4回まで・個人再生は最大10回・自己破産は最大12回
返金制度	依頼から90日以内なら基本費用の全額返金保証（条件あり）
受付時間	朝9時〜夜10時（土日祝も受付）
拠点	全国65拠点以上（2026年10月時点）

アディーレ法律事務所は、全国65拠点以上・弁護士215名以上（2026年10月時点）を抱える大規模な弁護士法人です。借金問題の相談は何度でも無料で、土日祝も朝9時〜夜10時まで受け付けているため、仕事が忙しい人でも相談のタイミングを作りやすいのが魅力です。弁護士事務所なので1社140万円を超える借金や、個人再生・自己破産まで一貫して任せられます。

任意整理の費用は、依頼者単位の基本費用44,000円に加えて、約定残額に応じた1社あたりの基本費用（10万円未満は0円、40万〜60万円未満なら33,000円など）と、和解できた場合の報酬22,000円、減額報酬11％がかかる仕組みです。たとえば残高50万円の1社を整理する場合、基本費用と和解報酬だけで99,000円が目安になります。依頼から90日以内であれば基本費用を全額返金する保証制度（適用条件あり）があり、成果が得られなかった場合に経済的利益を超える費用を請求しない「損なし宣言」も掲げています。費用は分割払いにも対応しているので、手元にまとまったお金がなくても相談を始められます。

2位 ベリーベスト法律事務所｜全国に拠点があり任意整理から自己破産まで任せられる

種類	弁護士法人
相談料	借金問題の相談は何度でも無料
任意整理の手数料	1社あたり0円〜22万円（負債10万円未満は無料、10万円ごとに11,000円ずつ加算）
任意整理の報酬	解決報酬金1社22,000円・減額できた金額の11％
事務手数料	1案件22,000円
過払い金請求	調査無料・成功報酬は回収額の22％（裁判ありは27.5％）
個人再生	基本報酬60万5,000円（住宅ローン条項ありは71万5,000円）＋事務手数料55,000円
自己破産	同時廃止55万円・管財事件60万5,000円＋事務手数料55,000円
支払い方法	分割払い対応（後払いは過払い金請求のみ）

ベリーベスト法律事務所は、全国にオフィスを展開する大手の弁護士法人です。借金・債務整理の専用サイトで負債額に応じた1社あたりの手数料を10万円刻みで公開しており、相談前におおよその費用を自分で計算できる透明性の高さが特徴です（料金表は2026年3月31日更新）。

任意整理の手数料は、負債10万円未満なら無料、10万〜20万円未満は22,000円、50万〜60万円未満は66,000円と、借金額に比例して上がる仕組みです。借入額が少ない借入先が多い人ほど割安になりやすい一方、1社あたりの残高が大きいと他社より高くなることもあります。これに解決報酬金22,000円・減額報酬11％・事務手数料22,000円（1案件）が加わるので、見積もりでは総額を確認しましょう。弁護士事務所のため、任意整理で解決できない場合も個人再生・自己破産へ切り替えて相談を続けられます。

3位 弁護士法人・響｜土日祝も電話受付で忙しい人でも相談しやすい

種類	弁護士法人
相談料	0円
任意整理の費用	公式サイトでは金額非公開（相談時に案内）
対応手続き	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
分割払い	弁護士費用の分割払いに対応
相談申込	24時間365日・全国から受付
電話受付時間	平日9時〜21時・土日祝10時〜21時
拠点	西新宿・立川・札幌・仙台・大阪・高松・福岡・那覇など
その他	手続きの進み具合を確認できる依頼者向けアプリあり

弁護士法人・響は、全国から債務整理の相談を受け付けている弁護士法人です。電話相談は平日9時〜21時、土日祝も10時〜21時まで対応しており、Webからの相談申込は24時間365日受け付けています。仕事終わりや休日に落ち着いて相談したい人に向いています。

相談は0円で、弁護士費用も分割で支払えるため、初期費用の準備がなくても依頼に進めます。依頼後は手続きの進捗を確認できる専用アプリが用意されており、弁護士とのやり取りをスムーズにしたい人にも便利です。一方で、任意整理などの具体的な費用は公式サイトで公開されていないため、相談時に1社あたりの費用・報酬・減額報酬の内訳を書面で出してもらい、他の事務所と総額で比較することをおすすめします。

4位 東京ロータス法律事務所｜任意整理の費用が明確で夜間・休日も相談できる

種類	弁護士法人
相談料	何度でも無料
任意整理の着手金	1件5,500円〜
任意整理の報酬金	1件0円〜11,000円（実費5,500円）
過払い金報酬	回収額の22％（訴訟は27.5％）
個人再生	着手金385,000円・報酬金385,000円・諸費用55,000円（住宅ローン特則は＋110,000円）
自己破産	着手金275,000円・報酬金275,000円・諸費用55,000円（管財人引継予納金200,000円〜）
受付時間	平日10時〜20時・土日祝10時〜19時
所在地	東京都台東区東上野

東京ロータス法律事務所は、東京・上野エリアにある弁護士法人で、事務所設立当初から債務整理の依頼に力を入れています。任意整理の着手金は1件5,500円〜、報酬金は1件0円〜11,000円と、公式サイトに具体的な金額を公開しており、初期費用を抑えたい人にとって検討しやすい料金体系です。

相談は何度でも無料で、平日は夜20時まで、土日祝も10時〜19時まで電話で受け付けています。メールフォームからの相談申込もできるので、電話で話すのが苦手な人も安心です。ただし、金額は「〜」表示で債務額・件数によって変わるため、実費5,500円や減額報酬の有無も含めた総額を相談時に確認しておきましょう。自己破産・個人再生の場合は来所が必要とされているため、遠方の人は面談の方法を事前に確認しておくと安心です。

5位 ひばり法律事務所｜相談無料で任意整理の費用を1社ごとに公開

種類	弁護士法人
相談料	無料（債務整理など対象業務）
任意整理の着手金	1社あたり22,000円
任意整理の報酬金	1社あたり22,000円・減額報酬11％
実費	1社あたり5,500円
過払い金	着手金0円・成功報酬は回収額の22％（訴訟は27.5％）
個人再生	着手金330,000円〜・報酬金220,000円〜
自己破産	着手金220,000円〜・報酬金220,000円〜
所在地	東京都墨田区（錦糸町駅近く）

ひばり法律事務所は、東京・錦糸町にある債務整理を中心に扱う弁護士法人です。任意整理は着手金22,000円・報酬金22,000円・実費5,500円（いずれも1社あたり）と定額で公開されているため、借入先の数を掛け算すれば費用のおおよその総額がつかめます。借金額によって手数料が変わる事務所と比べ、1社あたりの残高が大きい人ほど割安になりやすい料金体系です。

個人再生は着手金330,000円〜・報酬金220,000円〜、自己破産は着手金220,000円〜・報酬金220,000円〜と、裁判所を使う手続きの費用も公開されています。相談料は対象業務について無料なので、任意整理で済むのか、個人再生や自己破産を検討すべきかをまとめて相談するとよいでしょう。費用の支払い方法（分割の可否や回数）は公式サイトに明記がないため、相談時に確認しておくのがおすすめです。

6位 サンク総合法律事務所｜24時間相談申込を受け付け費用の分割にも対応

種類	弁護士法人
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	公式サイトでは金額非公開（相談時に案内）
対応手続き	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
支払い方法	分割払いOK
相談申込	365日24時間受付（電話・メール・LINE）
営業時間	9時30分〜18時30分（応相談）
所在地	東京都中央区八丁堀

サンク総合法律事務所は、東京・八丁堀に事務所を構える弁護士法人です。債務整理の専用ページでは、電話・メール・LINEでの相談申込を365日24時間受け付けており、相談料は何度でも無料と案内されています。家族や職場に知られたくないという相談にも、秘密厳守で対応するとしています。

費用は分割払いに対応していると公式に明記されている一方、任意整理の1社あたりの金額は公式サイトで公開されていません。夜間や休日に申し込んだ場合、折り返しの連絡は営業時間内（9時30分〜18時30分・応相談）になることが多いので、連絡のつきやすい時間帯や連絡方法の希望を伝えておくとスムーズです。相談時には着手金・報酬・減額報酬・実費の内訳を必ず確認し、他の事務所の見積もりと比べてから依頼しましょう。

7位 ライズ綜合法律事務所｜費用の内訳が細かく公開されていて見積もりしやすい

種類	弁護士法人
相談料	相談分野により異なる（予約時に確認）
任意整理の着手金	1社あたり無料〜143,000円（借入残高10万円未満は無料・10万〜50万円は55,000円）
任意整理の報酬	解決報酬1社22,000円・減額報酬は減額分の11％
その他費用	送金管理費1社月1,000円・通信費1社2,200円
個人再生	着手金473,000円（住宅ローン特例ありは583,000円）＋実費50,000円
自己破産	着手金418,000円〜（同時廃止・10社まで）＋通信費等30,000円
支払い方法	無理のない分割払いに対応
受付時間	9時〜21時（土日祝も受付）

ライズ綜合法律事務所は、借金問題をはじめ幅広い分野を扱う弁護士法人です。費用ページで任意整理の着手金を借入残高ごとに6段階で示し、解決報酬・減額報酬・送金管理費・通信費まで細かく公開しているため、依頼前に自分のケースの総額を計算しやすいのが特徴です。

着手金は借入残高10万円未満なら無料、10万〜50万円は55,000円、50万〜100万円は77,000円、200万円超は143,000円と、残高に応じて上がります。これに和解成立時の解決報酬22,000円と減額報酬11％、通信費2,200円がかかり、返済を事務所経由で行う場合は1社月1,000円の送金管理費も必要です。費用はやや高めですが、内訳が明確な分、あとから想定外の請求を受けにくい安心感があります。相談料は分野によって設定が異なり、費用ページには一般の法律相談料（1時間以内11,000円）も載っているため、借金問題の相談が無料になるかは予約時に確認しておきましょう。

8位 アヴァンス法務事務所｜任意整理に力を入れる司法書士事務所で女性専用の窓口もある

種類	司法書士事務所
相談料	0円
任意整理の着手金	1社あたり22,000円〜（分割払い可）
減額報酬	損害金・元本の減免額の11％
過払い金報酬	回収額の22％
事務手数料	別途必要
個人再生（書類作成）	330,000円〜（住宅資金特別条項ありは385,000円〜）＋実費50,000円程度
自己破産（書類作成）	275,000円〜（管財事件は330,000円〜）＋実費50,000円程度
受付時間	平日9時30分〜21時・土日祝10時〜18時
女性専用ダイヤル	あり

アヴァンス法務事務所は、任意整理や過払い金請求を中心に扱う司法書士事務所です。任意整理の着手金は1社あたり22,000円〜で、着手金は分割払いもできるため、まとまったお金がなくても依頼しやすい料金体系です。減額報酬は減免額の11％、過払い金を回収できた場合は22％の成功報酬がかかり、別途事務手数料も必要になります。

女性専用ダイヤルが用意されているのも特徴で、男性スタッフには話しにくいと感じる人でも相談の一歩を踏み出しやすくなっています。ただし、司法書士事務所のため1社あたりの借金が140万円を超える場合は任意整理を依頼できません。個人再生や自己破産も書類作成の支援にとどまるので、借金が大きく裁判所の手続きまで見据える人は、弁護士事務所もあわせて検討しましょう。

9位 はたの法務事務所｜任意整理の着手金0円で全国どこでも出張相談に対応

種類	司法書士法人
相談料	すべて無料
任意整理の費用	着手金0円・基本報酬1社22,000円〜
減額報酬	減額できた債務額の11％
過払い金	基本報酬無料・回収額の22％（10万円以下は14％＋計算費用11,000円）
個人再生（書類作成）	385,000円〜（再生委員費用220,000円〜が別途）
自己破産（書類作成）	220,000円〜（少額管財は220,000円〜が別途）
出張相談	全国対応・出張料無料
受付時間	電話は平日8時30分〜21時30分・土日祝8時30分〜21時（Webは24時間）
拠点	東京本店（荻窪）・大阪支店（西中島）

はたの法務事務所は、東京・荻窪に本店、大阪・西中島に支店を構える司法書士法人です。任意整理は着手金0円、基本報酬は1社22,000円〜で、相談料も全国への出張料もすべて無料としています。依頼時にまとまった費用を用意しなくてよいので、すでに返済が苦しい人でも依頼しやすい料金体系です。

電話は平日8時30分〜21時30分、土日祝も8時30分〜21時まで受け付けており、Webからは24時間相談を申し込めます。近くに事務所がない地方の人でも、出張で対面相談できるのは大きなメリットです。ただし、司法書士法人のため1社あたり140万円を超える借金は任意整理の代理ができず、個人再生・自己破産は書類作成のみの対応です。印紙・切手・管理費などの実費も別途かかるため、契約時に報酬内訳書で総額を確認しましょう。

10位 司法書士法人杉山事務所｜相談無料で任意整理や過払い金の相談がしやすい司法書士法人

種類	司法書士法人
相談料	無料（着手金・過払い金調査も無料）
任意整理の費用	基本報酬27,500円〜（状況により変動）
過払い金報酬	返還額の27.5％〜
個人再生（書類作成）	住宅ローンなし44万円・住宅ローンあり55万円
自己破産（書類作成）	44万円（印紙代などの実費は別途）
分割払い	対応
受付時間	9時〜19時・年中無休（年末年始を除く）
拠点	東京事務所（市ヶ谷）・大阪事務所（難波）

司法書士法人杉山事務所は、東京・市ヶ谷と大阪・難波に事務所を構える司法書士法人で、債務整理や過払い金請求を中心に扱っています。相談料・着手金・過払い金調査の費用はかからず、年末年始を除き年中無休で9時〜19時まで相談を受け付けているため、まずは自分に過払い金があるか調べたい人にも利用しやすい事務所です。

任意整理の基本報酬は27,500円〜で、相談者の状況によって費用が変わるとされています。費用は分割払いに対応しており、事前予約をすれば営業時間外でも相談できます。事務所のない地域でも出張相談やオンライン相談を利用できるのは便利です。ただし、過払い金報酬は返還額の27.5％〜と高めに設定されているほか、司法書士法人のため1社140万円を超える借金は扱えない点に注意しましょう。

11位 グリーン司法書士法人｜関西エリアで対面相談しやすく相続など他の手続きもまとめて相談できる

種類	司法書士法人
相談料	無料（着手金0円）
任意整理	55,000円〜（1社あたり）
過払い金請求	回収額の22％（完済時）
個人再生（書類作成）	330,000円〜（住宅ローン特例は＋55,000円〜）
自己破産（書類作成）	同時廃止264,000円〜・管財事件429,000円〜（実費別）
時効の援用	21,780円〜
分割払い	無理のない分割払いに対応
拠点	大阪淀屋橋・大阪難波・東京・名古屋・札幌・福岡ほか相談センター
他の業務	相続手続き・遺言・家族信託・不動産登記・会社設立など

グリーン司法書士法人は、大阪を中心に東京・名古屋・札幌・福岡などに事務所や相談センターを持つグリーングループの司法書士法人です。大阪では淀屋橋駅・なんば駅からすぐの場所に事務所があるため、関西在住で直接会って相談したい人に向いています。相談料と着手金は0円で、手続き費用は分割払いにも対応しています。

任意整理は55,000円〜（1社あたり）、自己破産は同時廃止264,000円〜、個人再生は330,000円〜と、公式サイトに費用の目安が示されています。相続手続きや遺言、家族信託、不動産登記などもグループで扱っているため、親の相続と自分の借金の問題が重なっているようなケースでもまとめて相談しやすいのが強みです。なお、亡くなった親に借金があった場合の相続放棄など、債務整理以外の選択肢もあわせて検討できます。司法書士法人のため、1社140万円を超える借金がある場合は弁護士への依頼を検討しましょう。

債務整理事務所の費用・相談方法の比較一覧

ここでは、ランキングで紹介した事務所の費用や相談方法を、項目ごとに一覧で比較します。費用の名目は事務所ごとに異なるため、「1社あたりいくらになるか」「依頼者単位でかかる費用はあるか」「減額報酬はあるか」を意識して見比べてください。

任意整理の費用が安い事務所を1社あたりの料金で比較

任意整理の費用は、着手時にかかる費用（着手金・基本費用）と、和解できたときにかかる報酬（解決報酬・減額報酬）に分かれます。着手金が安くても報酬が高い事務所や、依頼者単位の費用が別にかかる事務所もあるため、合計で比較するのがポイントです。

事務所名	着手金・基本費用（1社）	解決報酬（1社）	減額報酬	その他
アディーレ法律事務所	0円〜110,000円（約定残額による）	22,000円	11％	依頼者単位の基本費用44,000円
ベリーベスト法律事務所	0円〜220,000円（負債額による）	22,000円	11％	事務手数料22,000円／案件
弁護士法人・響	公式非公開	公式非公開	公式非公開	分割払い可
東京ロータス法律事務所	5,500円〜	0円〜11,000円	公式記載なし	実費5,500円
ひばり法律事務所	22,000円	22,000円	11％	実費5,500円／社
サンク総合法律事務所	公式非公開	公式非公開	公式非公開	分割OK
ライズ綜合法律事務所	0円〜143,000円（残高による）	22,000円	11％	通信費2,200円／社・送金管理費月1,000円／社
アヴァンス法務事務所	22,000円〜	公式記載なし	11％	事務手数料別途
はたの法務事務所	着手金0円	基本報酬22,000円〜	11％	印紙・切手・管理費など実費
司法書士法人杉山事務所	着手金0円	基本報酬27,500円〜	公式記載なし	状況により変動
グリーン司法書士法人	着手金0円	55,000円〜（1社あたり）	公式記載なし	実費別

※2026年10月時点で各公式サイトに掲載されている金額（税込）。「公式非公開」は相談時に見積もりが提示されます。

公開されている金額だけで見ると、着手時の負担が小さいのは東京ロータス法律事務所（着手金5,500円〜）や、着手金0円のはたの法務事務所・杉山事務所です。ただし、減額報酬（減額できた額の11％）がかかる事務所では、利息や遅延損害金が多くカットされるほど報酬も増えます。

なお、弁護士の任意整理の報酬については、日本弁護士連合会が「債務整理事件処理の規律を定める規程」で、解決報酬金は1社あたり2万円（税別）以下、減額報酬は減額分の10％（税別）以下などの上限を定めています。司法書士にも同様の指針があります。見積もりの金額がこれを大きく超えていないかも確認の目安になります。

個人再生・自己破産の弁護士費用の相場

個人再生・自己破産は裁判所を使う手続きのため、任意整理より費用が高くなります。弁護士費用に加えて、裁判所に納める予納金や、個人再生委員・破産管財人の費用が別途かかる点も押さえておきましょう。

事務所名	種類	個人再生	自己破産
アディーレ法律事務所	弁護士	55万円＋事務手数料5.5万円	55万円＋事務手数料5.5万円（管財費用別）
ベリーベスト法律事務所	弁護士	60万5,000円（住宅ローン条項あり71万5,000円）＋5.5万円	同時廃止55万円・管財60万5,000円＋5.5万円
東京ロータス法律事務所	弁護士	着手金38.5万円＋報酬金38.5万円＋諸費用5.5万円	着手金27.5万円＋報酬金27.5万円＋諸費用5.5万円
ひばり法律事務所	弁護士	着手金33万円〜＋報酬金22万円〜	着手金22万円〜＋報酬金22万円〜
ライズ綜合法律事務所	弁護士	着手金47.3万円（住宅ローン特例あり58.3万円）＋実費	同時廃止41.8万円〜・少額管財52.8万円〜＋実費
アヴァンス法務事務所	司法書士（書類作成）	33万円〜（住宅資金特別条項38.5万円〜）	27.5万円〜（管財33万円〜）
はたの法務事務所	司法書士（書類作成）	38.5万円〜（再生委員費用別）	22万円〜（少額管財は22万円〜加算）
司法書士法人杉山事務所	司法書士（書類作成）	44万円（住宅ローンあり55万円）	44万円
グリーン司法書士法人	司法書士（書類作成）	33万円〜（住宅ローン特例＋5.5万円〜）	同時廃止26.4万円〜・管財42.9万円〜

※税込・2026年10月時点の各公式サイト掲載額。響・サンク総合は公式サイトで金額非公開のため掲載していません。予納金・再生委員報酬・管財費用などの実費は別途。

弁護士に依頼した場合、個人再生・自己破産の弁護士費用は概ね40万〜80万円前後が目安です。自己破産のうち、財産がほとんどなく管財人が選ばれない同時廃止事件は比較的安く、一定の財産がある場合や免責に問題がある場合の管財事件では、弁護士費用に加えて裁判所への予納金（少額管財で20万円程度〜）が必要になります。

司法書士は書類作成の支援になるため費用は抑えめですが、裁判所での面接や個人再生委員とのやり取りは本人が行います。手続きに不安がある人や、財産・収入の状況が複雑な人は、多少費用がかかっても代理人として動ける弁護士を選ぶと安心です。費用が払えない場合は、後述する法テラスの立替制度も検討できます。

無料相談・分割払い・土日対応の有無で比較

依頼先を決めるうえでは、費用だけでなく相談のしやすさも大切です。各事務所の相談体制を一覧にまとめました。

事務所名	相談料	分割払い	土日祝の受付	受付時間の目安
アディーレ法律事務所	何度でも無料	対応	あり	9時〜22時
ベリーベスト法律事務所	何度でも無料	対応	オフィスにより異なる	オフィスごとに確認
弁護士法人・響	0円	対応	あり	平日9時〜21時・土日祝10時〜21時（申込は24時間）
東京ロータス法律事務所	何度でも無料	相談時に確認	あり	平日10時〜20時・土日祝10時〜19時
ひばり法律事務所	無料	相談時に確認	相談時に確認	10時〜19時
サンク総合法律事務所	何度でも無料	対応	申込は受付	申込は24時間・営業9時30分〜18時30分
ライズ綜合法律事務所	予約時に確認	対応	あり	9時〜21時
アヴァンス法務事務所	0円	着手金の分割可	あり	平日9時30分〜21時・土日祝10時〜18時
はたの法務事務所	無料	相談時に確認	あり	平日8時30分〜21時30分・土日祝8時30分〜21時
司法書士法人杉山事務所	無料	対応	あり（年末年始除く）	9時〜19時
グリーン司法書士法人	無料	対応	相談時に確認	9時〜18時（年末年始休業）

※2026年10月時点の公式サイト掲載情報。祝日・年末年始・夏季休暇などは異なる場合があります。

土日や夜間に相談したい人は、受付時間が長いアディーレ法律事務所や弁護士法人・響、はたの法務事務所が候補になります。分割払いの可否や回数は事務所によって異なるので、月々いくらずつ費用を払うことになるのかを、返済計画とあわせて確認しておくと安心です。

失敗しない債務整理事務所の選び方

債務整理は一度依頼すると、数年にわたって事務所とやり取りすることになります。費用の安さだけでなく、自分の借金の状況に対応できるか、説明が丁寧かといった点もあわせて確認しましょう。

1社あたり140万円を超える借金があるなら弁護士を選ぶ

前述のとおり、認定司法書士が任意整理の代理をできるのは1社あたりの金額が140万円以下の場合に限られます。この「140万円」は借金の総額ではなく、借入先1社ごとの金額で判断されるのが一般的です。たとえば3社から合計300万円借りていても、各社が100万円ずつなら司法書士でも対応できる可能性があります。

一方、1社でも140万円を超える借入がある場合や、過払い金の額が140万円を超えそうな場合は、弁護士に依頼する必要があります。クレジットカードのショッピング枠とキャッシング枠を同じ会社で利用している場合は、合計額で判断されることもあるため注意しましょう。手元の請求書や利用明細で、借入先ごとの残高を正確に確認してから相談すると、適切な依頼先を案内してもらえます。

着手金・報酬金・減額報酬まで含めた総額で比べる

任意整理の費用には、主に次のような名目があります。

• 着手金・基本費用：依頼時（着手時）にかかる費用。0円の事務所もある
• 解決報酬金：貸金業者と和解できたときにかかる費用。1社2万円前後が多い
• 減額報酬：借金を減額できた金額に対する報酬。11％（税込）が多い
• 過払い金報酬：過払い金を回収できた場合の報酬。回収額の22％（訴訟は27.5％）程度が多い
• 実費・事務手数料・送金代行費：通信費や郵送費、返済を代行してもらう場合の手数料など

たとえば、着手金0円でも基本報酬が高い事務所と、着手金はかかるが報酬が安い事務所では、最終的な支払額が逆転することもあります。見積もりは「借入先〇社・残高〇円の場合の総額」で出してもらい、複数の事務所で同じ条件で比較するのがおすすめです。返済代行を利用すると、返済期間中ずっと月ごとの手数料がかかる場合もあるため、自分で返済するか代行を使うかも含めて確認しましょう。

無料相談で手続きの見通しと費用を説明してくれるか

無料相談は、事務所の対応を見極める大切な機会です。次のような点を丁寧に説明してくれるかをチェックしましょう。

• 自分の状況でどの手続きが向いているのか、その理由
• 任意整理後の月々の返済額と返済期間の見込み
• 費用の総額と支払い方法（分割の回数、返済との並行の仕方）
• 信用情報への影響や、クレジットカードが使えなくなる期間
• 和解に応じない貸金業者があった場合の対応

デメリットやリスクの説明がないまま契約を急かしたり、「必ず借金が減る」と断言したりする事務所には注意が必要です。弁護士には、受任時に依頼者と直接面談することが日本弁護士連合会の規程で求められています。面談（オンラインを含む）をせずに電話だけで契約を進めようとする場合も、慎重に判断しましょう。

家族や職場に知られないための連絡方法に対応しているか

債務整理を家族や職場に知られたくないという人は多いでしょう。依頼後は貸金業者からの連絡が事務所に集約されるため、本人への督促電話や郵便物は基本的に止まります。ただし、事務所からの書類や電話で知られてしまうケースもあります。

相談時には、事務所名を出さずに電話してもらえるか、書類を郵送ではなく事務所受け取りやメールにできるか、連絡してほしい時間帯を指定できるかを確認しておくと安心です。LINEやメールでやり取りできる事務所なら、家族の前で電話に出る心配も減らせます。なお、個人再生や自己破産では、家族の収入や家計の資料が必要になることがあり、完全に隠し通すのは難しい場合もあります。

任意整理・個人再生・自己破産のどれにも対応しているか

最初は任意整理を希望していても、相談の結果、収入に対して借金が多すぎて任意整理では返しきれないと判断されることがあります。また、任意整理後に収入が減って返済が続けられなくなり、個人再生や自己破産に切り替えるケースもあります。

このようなとき、任意整理から個人再生・自己破産まで代理人として対応できる弁護士事務所であれば、同じ事務所に引き続き任せられます。司法書士事務所の場合、個人再生・自己破産は書類作成の支援にとどまるため、本人の負担が大きくなります。借金の総額が大きい人や、収入が不安定な人は、すべての手続きに対応できるかを基準に選ぶと安心です。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット

債務整理は本人だけで行うこともできますが、専門家に依頼すると精神的にも手続き面でも大きな負担が軽くなります。主なメリットを見ていきましょう。

受任通知で督促や取り立てがすぐに止まる

弁護士や司法書士が依頼を受けると、貸金業者へ「受任通知」が送られます。貸金業法では、受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく本人へ直接取り立てや督促をしてはならないと定められています。そのため、依頼後は貸金業者からの電話や督促状が基本的に止まります。

さらに、任意整理では和解が成立するまでの間、返済を一時的にストップするのが一般的です。この期間に生活を立て直したり、事務所への費用を積み立てたりできるのは大きなメリットです。なお、受任通知の効力は貸金業法の規制を受ける貸金業者などが対象で、すでに起こされている裁判上の手続き（支払督促・訴訟など）が自動的に止まるわけではありません。貸金業法の内容は金融庁の多重債務者対策・貸金業法のページでも確認できます。

状況に合った手続きを提案してもらえる

債務整理の方法は、借金の総額・収入・家族構成・持ち家や車の有無・保証人の有無などによって最適なものが変わります。自分で判断すると、本当は任意整理で十分なのに自己破産を選んでしまったり、逆に任意整理では返済しきれないのに無理をしてしまったりすることがあります。

専門家に相談すれば、取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行い、どの手続きなら生活を立て直せるかを具体的に提案してもらえます。住宅ローンを残したい、車を手放したくない、保証人に迷惑をかけたくないといった希望も伝えたうえで、整理する借入先の選び方まで相談できるのは専門家ならではです。

貸金業者との交渉や裁判所の手続きを任せられる

任意整理は貸金業者との交渉で条件を決める手続きです。個人で交渉しようとしても、相手にしてもらえなかったり、不利な条件で和解してしまったりすることがあります。弁護士や司法書士は過去の和解事例をもとに、将来利息のカットや無理のない分割回数を求めて交渉してくれます。

個人再生や自己破産では、申立書類の作成や財産目録・家計収支表の準備など、多くの書類が必要です。弁護士に依頼すれば、代理人として裁判所とのやり取りまで任せられます。平日に仕事を休んで何度も裁判所へ行く負担を減らせるのは大きな利点です。

過払い金があれば借金の減額や返還につながる

2010年6月の改正貸金業法完全施行より前に、利息制限法の上限（年15〜20％）を超える金利で借入れていた場合、払いすぎた利息（過払い金）が発生している可能性があります。専門家に依頼すると、取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行い、過払い金があれば残っている借金と相殺したり、返還を請求したりできます。

ただし、過払い金の請求権は、最後の取引（完済）から10年が経過すると時効で消滅するのが原則です。2010年以前から長く借入れていた人や、昔完済した借金がある人は、早めに相談して調べてもらいましょう。2010年以降に借入れを始めた人は、基本的に過払い金は発生していません。

債務整理のデメリットと手続き後の生活への影響

債務整理は借金の負担を軽くできる一方で、手続き後の生活にも一定の影響があります。依頼する前にデメリットを正しく理解しておきましょう。

信用情報に事故情報が5〜10年ほど登録される

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト状態）が登録されます。登録期間の目安は次のとおりです。

信用情報機関	主な加盟会社	登録期間の目安
CIC	クレジットカード会社・信販会社など	契約終了（完済など）から5年程度
JICC	消費者金融・クレジットカード会社など	任意整理などの登録から5年以内
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	銀行・信用金庫など	官報情報（個人再生・自己破産）は7年

以前は銀行系のKSCが官報情報を10年間保有していたため、一般に「5〜10年」と言われてきました。現在は登録期間が見直されていますが、完済までの期間＋5年程度は、新たにローンやクレジットカードの審査に通るのが難しいと考えておきましょう。自分の信用情報は、CICの情報開示などで本人が確認できます。

クレジットカードやローンが一定期間使えなくなる

信用情報に事故情報が登録されている間は、新たにクレジットカードを作ったり、カードローン・自動車ローン・住宅ローンを組んだりするのが難しくなります。債務整理の対象にしていないカードでも、カード会社が定期的に行う途上与信で利用停止や解約になる可能性があります。

また、スマートフォン本体の分割購入も信用情報を確認されるため、審査に通りにくくなります。賃貸住宅の契約で信販系の家賃保証会社を利用する場合にも影響が出ることがあります。一方、事故情報の登録期間が過ぎれば、再びクレジットカードやローンの審査を受けられるようになります。

保証人がいる借金は保証人に請求がいく

奨学金や事業資金の借入など、保証人や連帯保証人が付いている借金を債務整理すると、貸金業者や保証会社は保証人に残りの返済を請求します。家族や知人が保証人になっている場合は、突然請求が届いて大きな負担をかけてしまうことになります。

任意整理であれば、保証人付きの借金を整理の対象から外すことができます。個人再生や自己破産はすべての借金が対象になるため、保証人への影響は避けられません。保証人がいる借金がある場合は、必ず相談時に伝え、保証人に事前に説明しておくなどの対応を一緒に考えてもらいましょう。

個人再生・自己破産では官報に名前が載る

個人再生や自己破産をすると、国が発行する「官報」に氏名や住所が掲載されます。官報はインターネット版でも閲覧できますが、一般の人が日常的に読むものではないため、官報がきっかけで家族や知人に知られるケースは多くありません。

ただし、闇金業者などが官報を見てダイレクトメールを送ってくることがあります。「債務整理中でも融資可能」などと勧誘されても、正規の登録を受けていない業者からは絶対に借りないでください。なお、任意整理は裁判所を通さないため官報には載りません。

自己破産では財産の処分や一部の職業制限がある

自己破産では、一定以上の価値がある財産は処分され、債権者への配当に充てられます。ただし、生活に必要な家財道具や、99万円以下の現金などは「自由財産」として手元に残せます。持ち家や価値の高い車は、原則として処分の対象になります。

また、破産手続き中（免責許可決定が確定して復権するまで）は、警備員・生命保険の募集人・宅地建物取引士・士業などの一部の職業に就けない制限があります。期間は数か月程度が一般的で、復権すれば制限はなくなります。選挙権がなくなったり、戸籍や住民票に載ったりすることはありません。

債務整理の前にやっておきたいカード払いの切り替えと生活の備え

債務整理を依頼すると、整理する会社のクレジットカードはすぐに使えなくなります。毎月の引き落としが止まって慌てないよう、事前に支払い方法を見直しておきましょう。この章は、ほかの比較記事ではあまり触れられていない、手続き前の実務的な準備です。

整理する借入先のクレジットカードは強制解約になる

任意整理の対象にしたクレジットカード会社には受任通知が届くため、そのカードは利用停止となり、基本的に強制解約されます。カードに付いているポイントやマイルは失効することが多いので、使えるものは依頼前に交換しておきましょう。

また、同じカード会社のほかのカードや、提携先の電子マネー・後払い機能も使えなくなる場合があります。整理の対象外にしたカードも、信用情報の更新をきっかけに途上与信で利用停止になる可能性があります。「対象外にしたから使い続けられる」とは考えず、カードが使えなくなる前提で準備を進めるのが安全です。

スマホ代・公共料金・サブスクのカード払いを口座振替に切り替える

カードが止まると、スマホ料金・電気・ガス・水道・インターネット・動画配信などのサブスク・保険料など、カードで払っていた固定費の引き落としがすべてできなくなります。支払いが遅れると延滞扱いになったり、サービスが止まったりするおそれがあります。

依頼前に、カード明細を見て毎月引き落とされている固定費を洗い出し、口座振替や払込票払いに切り替えておくと安心です。切り替えには1〜2か月かかることもあるため、早めに手続きしましょう。国民年金や税金をカードで払っている場合も、口座振替や納付書払いへの変更が必要です。

支払い	主な切り替え先	注意点
スマホ・ネット回線	口座振替	端末の分割代金は別途確認
電気・ガス・水道	口座振替・払込票	切り替えに1〜2か月かかる場合あり
サブスク・通販	デビットカード・プリペイド・キャリア決済	不要なサービスはこの機会に解約
保険料・年金・税金	口座振替・納付書払い	未納にならないよう期限を確認

家族カードやETCカードも使えなくなることを家族と共有する

本会員のクレジットカードが解約になると、そのカードに付帯する家族カードやETCカードも同時に使えなくなります。家族が日常の買い物に家族カードを使っていたり、通勤や仕事で高速道路を使っていたりする場合は、突然使えなくなって困ることになります。

家族に債務整理を知られたくない場合でも、家族カードを渡している場合は事前に支払い方法を変えてもらう必要があります。ETCについては、クレジットカードがなくても作れる「ETCパーソナルカード」（デポジットが必要）という選択肢もあります。

スマホ本体の分割払いや車のローンは整理の対象にするか決めておく

スマホ本体の分割払いや車のローンも、法律上は借金の一種です。任意整理なら整理の対象から外すことができますが、個人再生・自己破産では原則としてすべての債務が対象になります。

とくに注意したいのが車のローンです。ローン会社に所有権が残っている車は、整理の対象にすると引き上げられる可能性があります。通勤や仕事で車が欠かせない人は、相談時に必ず伝えて、任意整理で対象から外すなどの方法を検討してもらいましょう。スマホの分割代金を整理すると、携帯会社によっては回線契約にも影響が出ることがあります。

デビットカードやプリペイドカードで日々の支払いを続ける

クレジットカードが使えなくなっても、デビットカードやプリペイドカードなら引き続きキャッシュレス決済を利用できます。デビットカードは銀行口座の残高から即時に引き落とされる仕組みで、クレジットカードのような与信審査がないため、債務整理中でも作れることが一般的です。

使いすぎを防ぎやすく、家計管理にも役立つのがメリットです。ネット通販やサブスクの支払いにも使えるものが多いので、カード払いの代わりとして準備しておきましょう。ポイント還元のあるデビットカードの選び方は、デビットカードのおすすめランキングで詳しく比較しています。なお、一部のガソリンスタンドや高速道路料金、ホテルの予約などデビットカードが使えない場面もある点は覚えておきましょう。

債務整理の相談から解決までの流れ

債務整理の相談から解決までの一般的な流れを紹介します。任意整理の場合、依頼から和解までは3〜6か月程度、その後3〜5年程度かけて返済していくのが一般的です。

無料相談の予約と当日に準備しておくもの

まずは電話・Webフォーム・LINEなどで無料相談を予約します。相談当日は、次のものを用意しておくと話がスムーズに進みます。

• 借入先の一覧（会社名・借入残高・毎月の返済額・借入れを始めた時期）
• カードの請求書や利用明細、契約書（手元にあるもの）
• 給与明細や源泉徴収票など収入が分かる書類
• 家賃・光熱費・通信費など毎月の支出の目安
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

書類がそろっていなくても相談はできます。借入先がはっきりしない場合は、信用情報機関に情報開示を請求すると、自分の借入状況を確認できます。借金の額を少なく伝えたり、一部の借入先を隠したりすると、適切な手続きを選べなくなるので、正直に伝えることが大切です。

依頼・受任通知の送付から和解・決定まで

相談内容と費用に納得できたら、委任契約を結びます。その後の流れは次のとおりです。

1. 事務所が貸金業者に受任通知を送付（督促が止まる）
2. 貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息の引き直し計算を行う
3. 任意整理なら返済条件を交渉し和解、個人再生・自己破産なら裁判所へ申立て
4. 和解成立、または再生計画の認可・免責許可の決定

任意整理では、受任通知の送付から和解までの数か月間、貸金業者への返済が止まります。この期間を使って、事務所への費用を分割で支払うのが一般的です。和解後の返済を無理なく続けられるよう、毎月いくらなら返せるかを家計から逆算して伝えましょう。個人再生では再生計画の認可まで半年〜1年程度、自己破産では免責決定まで半年程度かかることが多いです。

手続き後の返済と生活の立て直し

任意整理や個人再生では、和解や再生計画に沿って返済を続けます。返済が2回分以上滞ると、和解が取り消されて一括請求される可能性があるため、計画どおりに返済を続けることが何より重要です。

手続き後は、家計簿をつけて収支を見える化したり、先取り貯金で急な出費に備えたりして、再び借金に頼らない生活を目指しましょう。信用情報の登録期間が過ぎれば、クレジットカードやローンの審査を受けられるようになりますが、最初は限度額の低いカードから利用し、利用実績を積み重ねていくのがおすすめです。

借金減額診断やネット広告の相談窓口で気をつけたいこと

インターネットやSNSでは「借金減額診断」「国が認めた救済制度」などの広告をよく見かけます。便利な入口になる一方で、注意したい点もあります。

借金減額診断はあくまで目安で結果を約束するものではない

借金減額診断は、借入額や借入先の数などを入力すると、減額できる可能性を簡易的に示してくれるサービスです。多くは法律事務所や司法書士事務所の集客窓口として運営されており、診断後に事務所から連絡が来る仕組みになっています。

診断結果は入力した情報をもとにした目安にすぎず、実際にどれだけ減額できるかは取引履歴を取り寄せて計算しないと分かりません。「〇〇万円減額できる」と表示されても、その金額が保証されるわけではない点を理解しておきましょう。診断をきっかけに相談する場合も、費用やデメリットの説明をきちんと受け、ほかの事務所とも比較してから依頼することが大切です。

弁護士・司法書士の資格がない業者や紹介屋に注意する

債務整理の交渉を代理できるのは、弁護士と認定司法書士だけです。資格のない業者が報酬を得て債務整理を代行することは、弁護士法で禁止されている「非弁行為」にあたります。また、借金に困っている人を事務所に紹介して紹介料を取る「紹介屋」や、「債務整理中でも借りられる」とうたって近づくヤミ金業者も存在します。

国民生活センターも、副業サポートや投資の名目で複数の貸金業者から借り入れさせる業者について注意を呼びかけています。相談先の弁護士・司法書士が実在し登録されているかは、弁護士会・司法書士会の名簿で確認できます。どこに相談すればよいか迷う場合は、金融庁が案内している多重債務の相談窓口や、日本弁護士連合会の法律相談を利用するのも1つの方法です。ヤミ金や個人間融資、後払い現金化などは違法・高額な負担につながる危険な手段なので、絶対に利用しないでください。

債務整理の前に検討できる方法（おまとめローン・返済条件の見直し）

まだ延滞しておらず、収入も安定している場合は、債務整理の前に次のような方法を検討できることもあります。

• おまとめローン・借り換え：複数の借入れを金利の低いローンにまとめ、利息と返済管理の負担を減らす（新たな審査あり）
• 返済条件の見直し：借入先に相談し、毎月の返済額や返済日を変更してもらう
• 家計の見直し：固定費の削減や不要なサブスクの解約で返済に回せるお金を増やす
• 公的な相談窓口の利用：自治体や消費生活センターの多重債務相談で家計再建のアドバイスを受ける

おまとめローンは、借入先を一本化して金利を下げられれば総返済額を減らせる可能性がありますが、正規の金融機関は返済能力を審査するため、すでに延滞がある場合や借入額が年収に対して大きい場合は利用が難しいのが実情です。借り換えの考え方はカードローン借り換えのおすすめランキングで詳しく解説しています。金利の比較を先にしておきたい人は、低金利カードローンの比較も参考にしてください。

返済のために新たな借入れを重ねている、すでに延滞が始まっているという状態であれば、借り換えではなく債務整理を検討する段階です。早めに専門家へ相談しましょう。

債務整理のおすすめ事務所に関するよくある質問

最後に、債務整理の事務所選びでよくある質問にお答えします。

債務整理を相談するなら弁護士と司法書士のどちらがいい？

1社あたりの借金が140万円以下で任意整理を希望するなら、費用を抑えやすい司法書士も選択肢になります。一方、1社でも140万円を超える借入がある場合や、個人再生・自己破産の可能性がある場合は弁護士を選びましょう。

どちらが向いているか判断できない場合は、まず弁護士事務所の無料相談で全体の見通しを聞いてみるのがおすすめです。弁護士なら、任意整理で済む場合も裁判所の手続きが必要な場合も、そのまま依頼できます。

任意整理の費用が払えないときは相談できない？

費用が払えなくても相談はできます。多くの事務所が分割払いに対応しており、任意整理では受任通知を送ってから和解までの返済が止まる期間に、費用を分割で積み立てる形が一般的です。着手金0円の事務所を選べば、依頼時の負担も抑えられます。

収入や資産が一定以下の場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用して、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらい、月々分割で返していく方法もあります。「お金がないから相談できない」とあきらめず、まずは費用の払い方も含めて相談しましょう。

債務整理をすると家族や会社にバレる？

任意整理であれば、裁判所を通さず、官報にも載らないため、家族や会社に知られずに手続きできる可能性が高いです。事務所との連絡方法を工夫すれば、郵便物や電話で知られるリスクも減らせます。

個人再生・自己破産では、家族の収入資料や家計の状況を裁判所に提出する必要があるため、同居家族に隠し通すのは難しい場合があります。会社に通知が行くことは基本的にありませんが、勤務先からお金を借りている場合は、その借入れも手続きの対象になるため知られる可能性があります。

任意整理に応じない貸金業者はある？

任意整理は法律で強制される手続きではなく、あくまで任意の交渉なので、貸金業者によっては和解に応じなかったり、将来利息のカットに応じなかったりすることがあります。とくに、長期間返済していない借入れや、借入れから間もない借入れは交渉が難しくなりやすいとされています。

交渉がまとまらない場合は、条件を変えて再交渉したり、特定調停や個人再生など別の手続きを検討したりすることになります。債権者ごとの対応の傾向に詳しい事務所に相談すると、見通しを立てやすくなります。

債務整理中にクレジットカードを使ってもいい？

整理の対象にしたカードは利用停止になるため使えません。対象外にしたカードが使える場合でも、債務整理中に新たな借入れやカード払いを重ねると、和解交渉に悪影響を与えたり、自己破産では免責が認められなくなったりするおそれがあります。

とくに、支払えないと分かっていながらカードで買い物をしたり、カードで購入した商品を換金したりする行為は、自己破産の免責不許可事由にあたる可能性があります。手続き中の支払いはデビットカードや現金で行い、カードの使用は事務所に相談してからにしましょう。

債務整理後にクレジットカードは作れる？

信用情報の事故情報が消えれば、再びクレジットカードの審査を受けられるようになります。目安は任意整理なら完済から5年程度、個人再生・自己破産なら5〜7年程度です。ただし、債務整理の対象にしたカード会社やその関連会社では、社内に記録が残り審査に通りにくいことがあります。

事故情報が消えたかどうかは、信用情報機関に開示請求すれば確認できます。再申込みの際は、年会費無料で限度額が低めのカードから始め、毎月きちんと支払って利用実績を積み重ねていくことが信用回復への近道です。

まとめ｜債務整理は複数の事務所の無料相談で費用と見通しを比べよう

債務整理の事務所選びでは、まず1社あたり140万円を超える借金があるか、裁判所の手続きが必要になりそうかを確認し、弁護士と司法書士のどちらに相談するかを決めることが大切です。そのうえで、着手金だけでなく報酬・減額報酬・実費まで含めた総額や、相談のしやすさ、連絡方法の配慮などを比べましょう。

今回紹介した事務所の特徴をまとめると、次のとおりです。

• 全国の拠点で何度でも相談したいなら：アディーレ法律事務所・ベリーベスト法律事務所
• 土日や夜に電話で相談したいなら：弁護士法人・響・東京ロータス法律事務所
• 費用の内訳を事前に把握したいなら：ひばり法律事務所・ライズ綜合法律事務所
• 1社140万円以下で費用を抑えたいなら：アヴァンス法務事務所・はたの法務事務所・杉山事務所・グリーン司法書士法人

債務整理は、借金の負担を減らして生活を立て直すための正当な手段です。督促が続いて不安な日々を過ごすより、早めに専門家へ相談したほうが選べる手続きも多くなります。2〜3社の無料相談を受けて、費用と見通しを比べたうえで、納得できる事務所に依頼しましょう。費用面で不安がある人は、法テラスの立替制度も検討してみてください。