当社ではマルチ商法に伴う商品や役務のローンを取り扱っておりませんが、特定商取引法で規制されているだけで違法ではありません。
しかし、モノなしマルチは、実体ある商品や役務を伴わず「紹介料」や「儲け話」だけを勧誘材料とするため、特定商取引法の連鎖販売取引に該当しません。つまり、クーリングオフや書面交付義務といった保護規制の対象外となり、消費者は法的な安全網の極めて低い状態で高額な出資や契約を迫られることになります。実態が不明確な投資話や曖昧なビジネスモデルが多く、返金請求や契約解除が極めて困難です。構造的には新規参加者の資金を上位に分配する無限連鎖講に近く、破綻リスクも高いです。特定商取引法の枠外であること自体が重大な危険性であり、若年層を中心に被害が拡大しています。
トラブル防止のポイント
・実態や仕組みが分からない勧誘は契約しないようにしましょう。
・友人や知人からでもきっぱり断りましょう。
・「絶対儲かる」「リスクゼロ」は根拠のない断定的判断の提供であり違法です。
・不安を感じたらすぐに消費生活センター（１８８）へ相談しましょう。
００７