販売預託商法とは、商品を買わせて預けさせ、運用益を配当するとする仕組みです。
実態が伴わず詐欺的なケースが多発したので、２０２２年６月１日から、販売預託商法は原則禁止となりました。あらゆる物品を対象に、販売預託の勧誘・契約は原則禁止であり、なぜ原則なのかと言うと、行うには「内閣総理大臣の確認」が必要となっており、「内閣総理大臣の確認」を受ければ行ってもいいからです。
販売預託商法が違法なのか？と問われれば必ずしも違法ではないと答えるのですが、現在、確認を受けた事業者は存在しないので、現時点で販売預託を勧誘されたら、違法ということです。
さらに、確認を受けていない事業者との販売預託契約は無効とされています。
勧誘されたら契約せず、すぐに消費生活センターへの相談が推奨されています。
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